ビットコインと政情不安

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ビットコインに国境なし

ビットコインは仮想通貨です。

 

 

ビットコインには、通貨を発行し流通を管理する、いわゆる中央銀行なるものが存在しません。

中央銀行を運営するのは通常、国家であり、その運営方針は国の経済政策と密接に関連しあっています。

ドルや円のような通常の通貨は、長い間使われてきた信用だけでなく、国家という強固な後ろ盾からくる信頼によって守られていると言えます。

しかし、ビットコインには国という後ろ盾どころか、運営母体となる企業なども全くないのです。

 

これまでの常識で考えれば、そんな通貨なんてただの「リスクの塊」に思えても当然ですよね。

そこで今回は、ちょっと別の角度からこの点を見ていきましょう。

 

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政情不安定な国とビットコイン

2017年11月20日付けで日経QUICKニュースから発信された記事に、以下のような文章がありました。

以下、引用です。

 

無国籍の仮想通貨はただでさえ、政情不安の強い中南米やアフリカからの逃避需要を集めやすくなっている。ジンバブエやベネズエラの混迷が続く現状ではコイン需要は簡単に緩みそうにない(日経QUICKニュースより)

 

政情が不安定な国、地域でこそ、ビットコインの存在が大きいということですよね。

 

私たち日本人は、まさか日本の通貨である「円」の価値が突然なくなってしまうなんてことは、あまり考えません。

安定した国家である日本の中央銀行「日本銀行」が発行し管理しているのですから。

もちろん理論上は、日本という国が崩壊し「円」の価値がなくなってしまう可能性はゼロではありません。

でも「円」が世界中の通貨の中でもとりわけ安定した通貨の一つであることは、紛れもない事実です。

ありがたいことに、その「円」の安定を私たちは享受しているのです。

 

ただ、残念なことに世界には紛争中の地域もたくさんあります。

また、経済状態のあまり良くない国もあります。

仮に戦争となり、国が消滅してしまえば、その国の紙幣はただの紙切れになってしまいます。

そこまで極端なことではなくても、急激なインフレで貨幣価値が一気に下がってしまう可能性もあります。

 

 

そんな地域では、もしビットコインの価値が安定していれば、とても頼もしい存在になることでしょう。

 

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ビットコインは国境に関係なく、世界中で使用できる通貨を目指しています。

祖国がたとえ崩壊しても、ビットコインを所有していることが救いになる可能性だってあるのではないでしょうか。

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